2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○塩川委員 ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形での請求も行う、それで支払いが出るわけですから、実質的にはこちらの方が負傷者に対応する数字として見て取る数字だろうと思うんです。
○塩川委員 ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形での請求も行う、それで支払いが出るわけですから、実質的にはこちらの方が負傷者に対応する数字として見て取る数字だろうと思うんです。
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。 交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計ですけれども、左側の死亡の方を御覧いただきますように、ほぼ一致しています。
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
そして、自賠責については、被害者を保護する観点からこれ支払われるのかもしれませんけど、金額はやっぱり限られています。加害者も、先ほどから申し上げているように、深く考えず、知らないままに事故を起こしてしまう、これは、ある意味被害者なのかもしれません。
続きまして、ちょっとテーマ変わるんですけれども、自賠責保険、自賠責保険の一般会計から特別会計の繰戻しということにつきましては、ここ四年、麻生大臣、赤羽国交大臣、御尽力いただきまして、増額増額で、今年度も四十七億円の繰戻しを実現をしていただいております。
本件につきましては、例えば自賠責、これをどうしていくのかという問題であるとか、任意保険、これがどういう適用になるのかということも含めて非常に幅広い問題かと思いますので、まさに法務省中心になって幅広く、しかもスピーディーに検討を行っていく必要があると思いますので、しっかりと対応をお願いできればというふうに思っております。 続きまして、国際情勢も非常に大きく変化をしております。
実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採用してほしいという声をたくさん聞いてまいりました。仮に一億円近い債務名義を確定しても、それが加害者から支払われなければ、犯罪被害者給付金三百六十万円で泣き寝入りという実態が現実にあるということをまず認識していただきたいと思うんですね。
まず最初に、私の方からは、以前この国交委員会でも質疑をさせていただきました自賠責保険料の一般会計から特別会計への繰戻しに関しまして御質問させていただきたいと思います。 令和二年度の第三次補正予算の中で、繰戻し額八億三千八百万円の繰戻しを入れていただきました。
自賠責を考える会の皆さん、家族の会の皆さんからの切実な声というのは、今大臣も触れていただきましたけれども、今の大臣間合意、国土交通大臣と財務大臣との大臣間合意が、令和四年度が期限になっています。そのときまでにこれ全額繰戻しが行われないとなると、また新たな大臣間合意というのを決めていただく、結んでいただくということが必要になってくると思います。
赤羽大臣と認識が共有化できたというふうに思っておりますので、是非来年度は、時間掛けてでも結構ですので、しっかりとした対応をこの自賠責保険の繰戻しについてはお願い申し上げたいなというふうに思います。 では、続きまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 日本としても、国際社会の一員として、二〇五〇年ＣＯ２の排出実質ゼロに向けて、菅政権として宣言されました。
自動車安全特別会計は、自動車ユーザーから徴収をしました自賠責保険料の運用益を活用した積立金であります。この積立金が重要なのは、これらを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられているということでありますけれども、この特別会計から一般会計にバブル崩壊後の平成六年と七年、当時の財政難を理由に約一兆一千二百億円が貸し出されたものの、まだ六千億円が未返済ということであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年国土交通大臣に就任して、十一月に関東交通犯罪遺族の会、いわゆるあいの会、池袋でこの前高齢者の運転で御家族を亡くされた方も含まれたそういう被害者の会と、その後、いわゆる自動車損害賠償保障制度を考える会、これはまさに自賠責の、交通事故の重度後遺障害を持たれている方の御家族の会ですね、の皆さんとお会いさせていただいて、様々当事者の御苦労をしっかりと聞かせていただきました。
麻生大臣も、十一月十三日の記者会見で、記者からこの自賠責保険料の繰戻しに対して返済のロードマップは作成するんですかと聞かれたときに、今日、伊藤副大臣お見えになっていますけれども、副大臣に作成を指示しているという発言もされていますので、是非、その返済のロードマップ、いつまでに幾ら、これを明確にお示ししていただくことを強く求めたいなというふうに思っておりますけれども、財務省伊藤副大臣の方で現在の検討状況
まず最初に、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについてお伺いしたいと思います。 赤羽大臣、国土交通省の皆さんにも御尽力いただきまして、ここ三年連続して繰戻しは実施をしていただいております。
外務省に登録され、外交ナンバープレートの発給を受けた外交団車両は、自賠責保険それから任意保険の双方に加入しておりますということでございます。 以上です。
自賠責保険やまたリサイクル法など、さまざまな形で保険制度というのは入ってきておりますので、さらなる検討をしていただければと思います。 災害救助法の適用条件につきましてになりますが、お聞かせいただければと思います。 昨年の台風十九号では、気象庁より特別警報が出されて、特別警報の対象となった市区町村について、各知事より、災害救助法の対象とするように判断がされました。
今後、自動車のように自賠責保険制度を導入し、加入の義務付けを図るべきだと私は考えます。 これからの保険については、トイドローンと区別を付け、トイドローンについてはＰＬ保険のように製造会社で保険の加入を行う製造者責任にする。一般の無人航空機とされるドローンについては二つに区分し、一般用途と空撮、産業、農業等に活用する、事業に活用する産業用途に分けるべきだと考えます。
実際に運転免許を持っている人たちでも、刑事と民事と行政の違いも分からない、自賠責と任意保険の違いもよく分かっていない。自分が事故を起こしたらどれだけの経済的負担、また被害者にどれだけの迷惑を掛けるか、こういうことももっともっとリアルな教育カリキュラムを導入すべき。
今お話しのように、いわゆる、かつては自賠責特会であったわけですが、積立金が非常に残っておったということで、少し拝借したいということで一般会計の方に、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、分かりやすく言えば借りたと、合計一兆一千二百億円借りたと。 その後、飛び飛びでありますが、それなりに返しておられましたが、平成十六年から十四年間、全く返さなくなったと。
ちなみに、今交通事故が減っておりますので、自賠責の部分でありますこの保険がこの四月から一六・六％支払を減らすことができるという、ユーザーはそういう形になりますので、生半可、言わば保険料や使用料などがあるから使わなきゃ損々と言わんばかりな形になったらいけないというふうに思っておりますので、この点は踏まえておいていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私と麻生大臣の間の口約束はできておるんですけど、他方では我々にも責任があって、戻してもらったものを何に使うのかということをもう少し具体的に提言していかなければいけないんじゃないかということを自動車局長に私は指示をしておりまして、昨年十一月に、自動車事故で被害に遭われた家族の会の皆さん、大変家族の会の皆さんも心配しておるんですね、この自賠責の会計自体が大丈夫だろうかと。
そのために、周知啓発、また自賠責の後遺障害の審査が適正に行われるように、損保業界あるいは所管官庁の金融庁ともよく連携を取っていただきたいというふうに考えますけれども、この点、国交省としてのお取組、また今後どうするか、お伺いをしたいと思います。
ちょっともう時間の関係もありますので、併せて自賠責保険の手続についても伺っておきたいと思うんです。 この措置に併せて、自賠責保険の継続契約の締結手続、これが四月三十日を限度として猶予するというふうにされているというふうに思います。これはその車検のときに一緒に行うということでいいわけですよね。はい、そういうことだと。
ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました日米地位協定の運用改善としまして、米軍人等は、自賠責保険及び任意自動車保険に加入している旨の証明書が米軍の車両登録事務所に提出されない限り、私有車両の登録ができない仕組みになっているものと承知をしているところでございます。
自動車ユーザーの皆さんが自賠責保険料を払っていただくんですけれども、この自賠責保険料の中から自動車事故で被害に遭われた被害者の方を救済するための事業に使うということで積み立ててきておるものであります。この積立金から一般会計の方に一兆一千二百億円程度が貸し出されて、まだ約六千百億円、すごい金額が返済されていないと、こういう実態にあります。
これは、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料が原資になっている自動車安全特別会計というのがございまして、この会計から一般会計の方に過去繰入れがなされております。
これによりまして、自動運行装置を用いた運転中の事故について、保険会社は、従来の自動車事故と同様に損害調査や賠償金の算定を行った上で、運行供用者にかわりまして、事故の被害者に対して迅速に自賠責保険の保険金を支払うこととなります。